日本製品といえば「高品質・安心・信頼性」。
このイメージは世界中で広く定着しており、海外企業が「MADE IN JAPAN」で自社オリジナル商品を開発したいと考えるのは、ごく自然な流れと言えるでしょう。
特に日本のOEM（委託製造）やPB（プライベートブランド）生産は、多品種・小ロットから高級志向の商品まで対応可能で、アジアをはじめとする各国からも高く評価されています。
しかし、実際に開発プロジェクトを進めてみると、
「思った以上にハードルが高かった」という声が多く聞かれます。
見積取得の流れ、仕様の伝達方法、試作スケジュールの調整、ロット条件、パッケージ印刷の細部確認、そして価格交渉まで——
日本特有の丁寧さと段取りが、海外企業にとっては想定外の壁となることも少なくありません。
また、製造パートナーを探す際に、「安くて早い」という基準だけを重視すると、
意図のズレや品質リスクが発生する可能性も高くなります。
日本の製造現場では、「信頼できるかどうか」が取引継続の前提となっており、
単発取引ではなく、共に成長していく「パートナー関係」を築く意識が求められます。
だからこそ重要なのは、製造の流れや希望条件をきちんと整理したうえで、
自社の方針や文化を理解してくれる“伝わる相手”を見つけること。
信頼のおける紹介者を介する、実績のあるコンサルタントに相談する、
あるいは仕様書や参考資料を事前に用意するなど、
ほんの少しの工夫が、最終的な成果に大きな違いを生み出します。
「MADE IN JAPAN」の価値を実現するには、良い商品だけでなく、「良い関係性」を築くことが不可欠です。そのための「伝わる場づくり」こそが、開発成功への第一歩なのです。
